給与計算の間違いは翌月の給与計算で修正しよう

毎月の給与計算、間違えないに越したことはありませんが、よく気をつけていてもミスしてしまうことはあります。

間違えたときの修正について考えてみました。

間違えたときの修正は、現金で対応しないほうがいい

何かの手当の支給が漏れていたり、社会保険料の控除額を変更し忘れたりするなど、給与計算で間違えてしまうことはたまにあります。

このときに、現金で本人に渡したり、逆に返してもらったりすることはあまりお勧めしません。

理由は二つあります。

  1. 記録に残し忘れるリスクがあるから
  2. 社会保険料や所得税の計算が正確に行えないリスクがあるから

一つずつ見てみます。

1.記録に残し忘れるリスクがある

給与計算は、給与明細や賃金台帳にその内容を記録していきます。

賃金台帳は労働基準法で作成と3年間の保管が義務付けられている帳簿の一つです。
年末調整や算定基礎届など、他の重要な手続きにも使うことがあるため、正確に記録していかなければなりません。

給与計算が終わったあとに、本人との間で現金でやり取りしてしまうと、それで終わった気になって、記録することを忘れてしまうリスクがあります。

本人から受領証などをもらっていれば別ですが、修正したかしていないかが曖昧になることは避けた方がいいでしょう。

2.社会保険料や所得税の計算が正確に行えないリスクがある

給与計算では、その月の支給額から計算していって、社会保険料(雇用保険料)や所得税が決まってきます。

間違えたことに気づいたからといって現金でやり取りしてしまうと、これらが正確に計算されないリスクがあります。

たとえば、本人に10,000円の支給漏れがあった場合。

本人から控除しなければならない雇用保険料は、一般の事業(建設、農林水産、清酒製造以外)であれば30円追加になります。

所得税は、社会保険料を控除したあとの金額にかかってきますが、これも当初の金額とずれてくる可能性があります。

支給漏れがあったからといって慌てて10,000円ぴったり渡してしまうと、控除すべき雇用保険料や所得税を引かないことになってしまいます。

以上の理由から、給与計算の修正を現金でやり取りすることは避けた方がいいのです。

給与計算の間違いは、翌月の給与計算で修正する

もし給与計算の間違いが見つかったら、翌月の給与計算で修正しましょう。

先ほどの例のように10,000円の支給漏れに気づいたら、次の月の給与計算で、その月の分と合わせて支給します。

控除額に間違いがあった場合も同じように、その月の分と合わせて控除します。

雇用保険料・所得税の計算、給与明細・賃金台帳への記録は、その月の給与計算の流れで行えばいいので、迷いなくできます。

振込みも翌月の分と修正分の過不足を合わせて行えばいいので、特別なことはありません。

本人には、事情を丁寧に説明し、翌月の給与計算で精算をするということを理解してもらいましょう。
給与明細書にコメントをつけたり、精算額についての文書を渡したりしてもよいと思います。

まとめ

間違いがないことが望ましい給与計算ですが、どうしても間違えてしまうことはあります。

現金で精算してしまうと、記録に残し忘れたり、控除すべき雇用保険料や所得税の計算が正しく行えなかったりするリスクがあります。

あわてて現金で精算せず、給与計算の中で修正するのがいいと思います。

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