毎年6〜7月に行う、労働保険の年度更新の申告を貴社に代わって行います。
年度更新とは？
労働保険（労災保険と雇用保険）の保険料を申告し、納付する手続きです。
対象
労働保険（労災保険・雇用保険）に加入している会社
対象の会社には、5月下旬から6月上旬の間に、申告書（緑または青の封筒）が届きます。
申告時期
例年6月1日から7月10日まで ※令和3年は6月1日(火)から7月12日(月)まで
当所で申告の代行をいたします
料金
１～5名： 18,700円
6名以上： 13,200円 ＋1,100円×人数
※ 従業員数は、労災保険の対象となる年間平均人数です。
※ 労災保険料率表の「事業の種類の分類」が建設業にあたる場合は、別途お見積りとなります。
※ 社会保険算定基礎届をあわせてご依頼いただいた場合は、上記金額より５％割引いたします。
サービスご利用の流れ
- お申込み（お客様→当事務所）
- お申込みフォームより、以下の点をお知らせください。
①令和2年4月～令和3年3月の平均従業員数
②業種
- お見積り金額のご案内（当事務所→お客様）
- メールにてお見積り金額をご案内いたします。
- 必要書類のご送付（お客様→当事務所）
- メールまたは郵送にて以下の必要書類をお送りください。
①昨年（令和2年）度分の労働保険年度更新申告書のコピー
②今年（令和3年）度分の労働保険年度更新申告書
③給与資料（R2年4月からR3年3月分）
※賃金台帳、支給控除一覧表、給与明細書のいずれか
※パート・アルバイト等も含む全従業員分
- 内容確認（当事務所→お客様）
- 頂いた資料をもとに集計した結果をご連絡いたします。
ご確認いただいた上で申告書を作成いたします。
- 手数料のご入金（お客様→当事務所）
- 申告人数が確定いたしますので、手数料のご入金をよろしくお願いいたします。
- 申告書の提出（当事務所→労働基準監督署）
- 郵送または電子申請にて労働基準監督署へ申告書を提出いたします。
- 申告書(控え)、納付書のご送付（当事務所→お客様）
- 申告書が返送されましたら、申告書(控え)と納付書をお送りいたします。
※口座振替を利用されている場合は、申告書(控え)のみ
- 保険料納付（お客様）
- 口座振替を利用されていない場合は、納付書にて労働保険料を納付していただきます。
よくあるご質問
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賃金台帳を作っていないのですが、なくても大丈夫ですか？
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年度更新の手続き上は、給与明細書を全期間分いただければ問題ありません。
ただ、賃金台帳は法定書類ですので、今後は作成をお願いいたします。
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雇用保険に入っていないパートやアルバイトの分も資料が必要でしょうか？
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年度更新では、労災保険料も申告を行います。
労災保険は、雇用保険に入っていない短時間のパートやアルバイトの方も対象になりますので、資料をいただければと思います。